新型コロナウイルス感染症防止協力金について（京都府）※1月１５日追加

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、京都府から酒類等の提供を行う飲食店等に対して、営業時間の短縮要請が発表されました。

協力金の支給金額

１店舗につき、時短営業をした日数×４万円

支給要件

• 京都市内において、時短要請を行う以前（令和2年12月17日（木曜日）以前）に午後9時から午前5時までの時間帯に営業を行っている対象施設を運営する中小企業・団体及び個人事業主であること
• 対象施設に関して、必要な許認可等（別表3の7を参照）を取得している者
• ガイドライン推進宣言事業者ステッカーを掲示又は業種別ガイドライン等に基づき感染防止の取り組みをしていること
• １２月２１日（月）から１月１１日（月・祝）までの間、定休日等を除くすべての営業日において連続して時短営業に取り組んでいること。（第一期時短要請）
• １月１２日（火）から１月１３日（水）までの間、定休日等を除く全ての営業日において連続して時短営業にとり組んでいること（第二期時短要請）
• 代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、京都府暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しない者であること。
• また、上記の暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者が、経営に事実上参画していない者であること。

支給対象施設

申請に必要な書類

提出書類

• 申請書（申請書の記載例）
• 誓約書
• 口座振り込み依頼書
• 理由書（前年と定休日や年末年始の店休日が異なる場合のみ提出）

申請に関する添付書類

• 口座番号と口座名義（カタカナ）が確認できる資料の写し（通帳の表紙裏など）
• 本人確認書類の写し（運転免許証等）
• 直近の確定申告書別表１の写し（設立後決算期や申告時期を迎えていない場合は、個人事業の開業・廃業等届出書（写し）又は法人設立届出書（写し）を提出）

施設に関する添付書類

• 業種に係る営業に必要な許認可等を取得していることが分かる書類の写し
• 施設（店舗）の外観（屋号が分かるもの）の写真　（新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進宣言事業所ステッカーの交付を受けている施設（店舗）は、ステッカーが写り込むように撮影）
• 施設（店舗）の内観（店内の様子が分かるもの）の写真
• 直近（令和2年11月又は12月）の月締め帳簿
• 通常午後9時以降も営業していたことが分かる資料の写し（看板、ホームページ、チラシ等）
• 時短要請に応じたことが分かる資料の写し（貼り紙、ホームページ等）
• 酒類を提供していることが分かる資料の写し（メニュー、酒類の納品書等）

⑥時短営業に取り組んだことがわかる資料（例）

下記のサンプル（エクセル）をご利用ください。

支給の流れ

申請開始日

時短営業要請終了後（２月８日（月）以降）に申請受付開始予定です。　

申請方法

• WEB申請
• 郵送申請

郵便物の追跡が可能な「レターパックライト」又は「レターパックプラス」を用いて、下記宛て郵送。

（宛先）
〒600-8078京都柳馬場松原郵便局留
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局

令和3年2月1日（月曜日）までの消印有効
持参による受付、対面での説明は行いませんので御了承ください。