離婚

夫婦で話し合いをし、離婚届の提出によって離婚ができるというものです。

協議離婚は、離婚の９割を占めいてます。

①の話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に離婚調停を提起します。

離婚調停は裁判官１名と調停委員２名で構成されている調停委員会が、夫婦の言い分を聞いて解決できるように助言する制度です。低料金で利用できるため、年々利用者が増えています。

離婚に向けた話し合いだけでなく、夫婦関係を修復し円満に家庭を回復させる話し合い（円満調停）にも利用できます。

審判離婚は、②の調停離婚の話し合いで、一部分でも合意できない部分があれば、②の調停離婚は不成立となります。その場合にも、調停を行った家庭裁判所が、調停で合意できない問題部分の範囲内で、職権によって離婚を認める審判をすることができます。現在審判離婚を利用するケースは非常に少ないのが現状です。

②の調停離婚が不成立となった場合に、離婚訴訟を提起して、離婚を認める判決を得ることで、離婚を成立させるものです。離婚訴訟は法廷離婚事由がなければ、提起することができません。

離婚を認める判決とともに、財産分与や親権者・養育費や慰謝料の内容なども併せて決めてもらうこともできます。